| このウェブサイト（以下「弊社サイト」といいます。）のコンテンツは、以下に定める条件（以下「使用条件」といいます。）に従ってご使用頂くことを条件として、e日本語教育研究所/センターとその関係会社（以下これ等全体を「e研」または「弊社」と総称します。）が提供するものです。弊社は、定期的に使用条件に変更を加える場合がありますので、念のため、時々使用条件をチェックするようにして下さい。利用者各位は、このサイトにアクセスしてこれを利用した場合は、それによって、この使用条件を承諾されたことになります。利用者各位に関する情報の収集並びにその利用および保管に関するe研の実務慣行と基本方針については、「プライバシー保護に関する弊社の基本方針」の項を御覧ください。
１．著作権
弊社サイトのコンテンツ並びに機能は、テキスト、グラフィックス、ロゴ、アイコン、イメージ等並びにその選択・配置等も含めて、すべてe研自身もしくはそのライセンサーに排他独占的に帰属する財産であり、米国の著作権法と国際著作権条約の規定によって保護されているものです。これ等に関する権利のうち、明示の規定によって使用許諾されたもの以外は、すべてe研もしくはそのライセンサーに留保されております。
２．商標
弊社サイト上に掲載されている商標、サービスマーク、意匠およびロゴ等（以下「弊社商標等」といいます。）は、いずれもe研もしくはそのライセンサーの所有に関わる登録商標等または未登録商標等です。利用者各位におかれては、宣伝広告目的、第三者に情報を提供する目的または第三者に影響を及ぼす目的で公の媒体（新聞発表やウェブサイト等を意味します。）中でe研やそのライセンサーについて無断で言及したり、特定の情報とe研やそのライセンサーを無断で関連づけるようなことをしたり、弊社商標等を無断で使用したり、コピーしたり、e研からの支持・保証やそのライセンサーからの支持・保証が得られているが如き誤解やe研やそのライセンサーと何等かの関係を有しているが如き誤解を生じせしめるような表現をする行為は、一切してはならないものとします。
３．サイト・コンテンツの利用
e研は、弊社サイトの存続期間中に限り、利用者各位に対し、その使用に関わるコンピューターのうちの一台に限り、これを使って弊社サイトにアクセスして、弊社サイトに表示されているコンテンツと機能（以下「サイト・コンテンツ」と総称します。）をダウンロードし、表示し、そのコピー（一部だけに限ります。）を作成し、これを社内に限定した事業用の利用目的にために利用することを内容とする非独占的かつ譲渡不能なライセンスを許諾いたします。但し利用者各位は、サイト・コンテンツに変更を加えるような行為は一切してはならないものとし、またサイト・コンテンツ上に表示されている著作権その他の権利に関する注意書や警告文については、そのままにしておかなければならないものとします。利用者各位は、上記に従う場合以外にはサイト・コンテンツを、e研の事前の書面による承諾なしに、コピーしたり、変更したり、配布したり、送信したり、掲出したり、開示することは一切できないものとします。
４．ユーザー側からの提出資料
利用者各位には、弊社サイトのポスティング画面、アンケート調査画面、回答画面その他の画面上に利用者各位自身が掲出したり、公表した情報・資料はすべてe研の所有物となり、従ってその使用、発表・出版および利用についてはe研側に無制限の権利が認められることになることを、ご了解頂いたものとします。また利用者各位は、e研によるこの種の情報・資料の使用や発表・出版に関しては、プライバシーの侵害、名誉毀損、人格権・品格権の侵害（いずれも侵害や毀損の嫌疑を含みます。）を理由とするe研に対する一切の請求権を放棄したことになります。利用者各位には、下記の(a)乃至(f)の何れかに該当するような資料を弊社サイトの上に掲出したり、発表・出版するような行為は一切しないことをお約束頂いたものとします。(a)脅迫的内容の資料、中傷的内容の資料、人の名誉を毀損するような内容の資料または猥褻な内容の資料。(b)犯罪行為に該当するような内容の資料、犯罪行為に該当するような行為を奨励するような内容の資料、民事上の損害賠償責任の発生原因となるような内容の資料または法令に反するような内容の資料。(c)第三者の知的所有権、プライバシー権その他の権利を侵害するような内容の資料。(d)コンピューター・ウィルスその他の破壊要素を内包している資料。(e)宣伝広告の入った資料。(f)虚偽表示となったり、ミスリーディングとなるような内容の資料または虚偽の情報やミスリーディングな情報が含まれている資料。e研としては、利用者各位が弊社サイトに掲出された情報・資料の内容をすべてチェックするというようなことはいたしませんし、またしようと思っても到底できるものではありませんので、この種の情報・資料については一切責任を負いません。但しe研側は、一切のこの種の情報・資料につき、理由の有無や理由の如何に拘わらず、その掲出を拒否する権利と一旦掲出されたものを弊社サイトから削除・抹消する権利を留保いたします。
５．権利侵害通知およびe研による削除・抹消
第三者の著作権や知的所有権（プライバシー権や名誉・評判に関する権利を含みます。）を侵害するような内容の情報・資料の掲出は一切禁止します。利用者各位におかれては、その所有に関わる知的所有権（または自らが行使・保護責任者となっているその他の権利）が弊社サイトのコンテンツによって侵害さていると認めた場合は、下記の(a)乃至(f)に掲げる事項を記載した権利侵害通知書をe研宛てに（宛先住所は本項の末尾記載の通り）に提出して、その旨お知らせ下さい。(a)侵害されたという著作物や知的所有権を特定するのに必要な事項。(b)権利を侵害しているとして弊社サイトからの削除・抹消を求める情報・資料を特定するのに必要な事項。(c)通知人たる利用者の住所氏名（名称）、日中における連絡先電話番号および電子メール・アドレス（電子メール・アドレスをお持ちの場合）。(d)侵害されたという著作物や知的所有権は、通知人の知る限り、その権利者自身や代理人により、又は法令によりその利用や行使が認められているという事実はないということ。
(e)権利侵害通知書の記載内容が真実と相違ないこと、及び通知人は侵害された著作物や知的所有権の権利者に代わって権利侵害の告発を行う代理権が与えられているということ、さらに代理権について偽っている場合には偽証罪によって罰せられることを承知していること。(f)
侵害の対象となった著作物や知的所有権の権利者の署名または同人に代わって権利侵害通知書を提出する者の署名。e研は、弊社サイトに掲出されたどの情報・資料についても、米国法上第三者の著作権その他の知的所有権を侵害しているとの通知・連絡（または17
U.S.C. §512(c)(3)の規定に基づく通知・連絡）を受けた場合には、直ちに当該情報・資料を弊社サイトから削除・抹消いたします。尚、米国の法律上、虚偽の権利侵害通知や連絡を行った場合には厳罰に処されることになっています。権利侵害となるような内容の情報・資料や違法な内容の情報・資料を弊社サイトに繰り返して掲出する者に対しては、必要と認めた場合は、新たな情報・資料の掲出を禁じます。
●本第５項の規定に従って権利侵害通知を提出する場合の宛先住所等は次の通りです。
e日本語教育研究所/センター
〒151-0053
東京都 渋谷区 代々木 1-31-17 麻緒ビル3F
Telephone: 03-5365-1540 Facsimile: 03-5365-1595
Email:
６．免責規定
e研による弊社サイトのコンテンツと機能の提供は、この提供行為によりe研自身が利用者各位を相手にして専門的な助言やサービスの提供業務を営んでいることにはならないという了解と前提のもとに行われるものです。弊社サイトのコンテンツと機能は、一切如何なる保証せずに明示・黙示の別を問わないものとし、商品価値や特定利用目的についての適合性に関する黙示の保証等も一切いたしません。単に「現状有姿のまま」で提供されるものです。弊社サイトのコンテンツについては、その所有権が誰に帰属するかやその内容が正確にして必要且つ十分なものであるかどうかについては、明示・黙示の別を問わず、e研自身もそのサードパーティー・コンテンツ・プロバイダー（コンテンツを提供する第三者）も、一切如何なる保証もいたしません。リンク先のウェブサイトに掲載されている情報・資料、ユーザーが弊社サイトに掲出した情報・資料および第三者から提供された情報・資料については、e研は一切如何なる責任も負いません。また、間接的損害、派生的損害、結果的損害、懲罰的損害賠償、逸失売上げまたは逸失利益については、たとえこの種の損害発生の可能性があることを予め警告されている場合であると否とに拘わらずまた請求の根拠とする責任論の種類の如何に拘わらず、e研自身もそのサードパーティー・コンテンツ・プロバイダーも一切如何なる責任も負いません。
７．サードパーティー･ウェブサイト
弊社はサードパーティー・ウェブサイトへのリンクを提供する場合があります。また、サードパーティー・ウェブサイトを枠で囲って表示したり、第三者のサーバーから供給を受けたコンテンツを枠で囲って本サイトに取り込んでいる場合に見られるように、一見したところでは本サイトのコンテンツと思われるものが実は第三者から提供を受けたものであるというケースもあります。この種のサードパーティー・ウェブサイトについては、e研は一切如何なる責任も負いません。この種のサードパーティー・ウェブサイトについては、関係するサードパーティー・コンテンツプロバイダーが別途定める使用条件とプライバシー保護に関する基本方針に従っていただくものとします。
８．準拠法および管轄裁判所
ここに定める使用条件は、ニューヨーク州法（但し国際私法や州際私法に関する部分を除いたものをいいます。）をその準拠法とします。ここに定める使用条件に関して発生した紛争については、すべてニューヨーク郡内所在の州裁判所および連邦裁判所を専属管轄裁判所とします。
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